勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会（第5号 3月24日）
昨年８月に発生した水害の災害復旧工事には、地権者などの負担が条件になっており、市民が負担できないと工事ができない事態になり、勝山市は、農地については市民負担分を勝山市が負担して支援しましたが、林道などは同様の支援が見送られていました。 本予算案の豊かな森づくり推進事業交付金は、林道災害の地元負担軽減にも活用でき、林道愛護組合の方々からは助かったと喜ばれています。これは評価できる変化です。
昨年８月に発生した水害の災害復旧工事には、地権者などの負担が条件になっており、市民が負担できないと工事ができない事態になり、勝山市は、農地については市民負担分を勝山市が負担して支援しましたが、林道などは同様の支援が見送られていました。 本予算案の豊かな森づくり推進事業交付金は、林道災害の地元負担軽減にも活用でき、林道愛護組合の方々からは助かったと喜ばれています。これは評価できる変化です。
今後も繰り返される可能性が高く、市民と議会との信頼関係を大きく損なう事態を招かないよう、久保議員に対して、議員としての責務の重大性を再認識し、選良として高い倫理観と自立性の下に行動するよう、自身のこれまでの行動を真摯に振り返り、規律を正すことを求めて本決議を提出します。 これをもって提案理由の説明を終わります。 ○議長（乾 章俊君） これより質疑に入ります。
ロシアによるウクライナへの侵略行為などが、世界の安全保障や国際経済に深刻な影響をもたらしており、それに伴う日本の危険な軍事拡大や物価高騰と実質的な国民所得の切り下げ、原発事故の汚染水を海に捨てながら原発依存を再開するなど、これでいいのかと言わざるを得ない事態が進行しています。
東京都では、最大手の東京博善という会社が、夏から中国系企業にさま変わりし、葬儀業界は火葬費用の値上げなど、不測の事態に見舞われているとのことです。 そして、遺灰から貴金属を抽出して換金、２３区の火葬場を買い占めた中国資本の狙いはこれとの憶測も報道されて、大きな反響を呼んでいます。
今後も世界情勢の影響などによる様々な事態にしっかりと備えておく必要があると考えております。国や県の動向を確認しながら、本市の状況に応じた適切な予算措置に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（吉田啓三君） 近藤光広議員。 ◆（近藤光広君） そうですね、本市に合わせた適切な財政措置をやっていくということで、国際社会そして日本の先行きが本当に不透明かつ厳しさが増す一方でございます。
今、私たちの周りには予測不能な事態があらゆる面で起こってくるというふうに言えます。改めて、人口減少、そして少子・高齢化が加速度的に進展をしている状況があります。あらゆるところでその影響が出てくると予想されます。2040年には本市の人口は６万664人と推計されているデータがあります。
同様の事象が2019年10月，2021年７月にも発生しており，バンクの排水設備の改修を当時から指摘されていながら，このような事態を引き起こしたことは非常に大きな問題であるが，対処することはできなかったのかとの問いがあり，理事者から，バンク内の側溝に泥などの堆積物がたまり，排水能力を低下させている可能性が高いと判明したことから，側溝の清掃やバンクの融雪に使用する循環ポンプの稼働などにより排水作業を行ってきたが
勝山市においても、８月４日に発生した線状降水帯による大雨災害や数年の短い間隔で襲うようになった豪雪、自然災害が頻発し、ときには今回の大雨のように予測を超える事態も発生しています。 平素から災害発生時の対応能力を向上させるために、私ども市職員には防災・危機管理の専門知識や対応能力が求められていますが、研修や訓練だけでは限界があり、かといって専門の防災職員の育成には長時間を要するのが現状です。
この用水路の確保は、実は市内の業者だけでは緊急対応ができないという事態になったんですね。 私の地区でも８月１１日に区民総出で用水路の確保をしましたが、災害時には業者だけでは緊急対応に限界があるんなら、各地区の住民による復旧作業が不可欠だと思うんですね。 この際に課題になったのは、復旧工事が確定しない段階でどこまで作業するか、その費用は誰が負担するのかなど、さまざまな調整が必要になりました。
今年８月には、１か月当たりの死者数として過去最高になる約7,300人を記録するなど、急激な感染拡大が際立つ異常な事態となっております。身近なところに感染が広がってきており、訪問する友人、知人宅でもコロナのために会えないというようなことが広がっているわけであります。 そうした反面、国や県の対策、この間なぜか緩くなってきているというような気もします。
場合によっては，陽性者が陽性者を介護するというような事態も許容しなければいけないこともあったのかなと思いますけれども，全て保健所の指示に従って行われているというふうに理解しております。 （３番 山田文葉君 登壇） ◆３番（山田文葉君） では，保健所のほうはそういうふうに乗り越えましょうというような指示を出しているのでしょうか。
新型コロナウイルス感染症に対するこれまでの対応を踏まえ，将来また起きるであろう，こうした想定外の非常事態においても，客観的に判断し，機動的に対応できる組織体制の在り方についてどう考えておられるのか，市長の見解を求めます。 次に，国に設置されるこども家庭庁を踏まえての組織体制についてお尋ねします。
小・中学校でしたら，この８か月間で１人1,000円の見込みで2,000万円の予算が計上されておりますが，物価高の影響を受けてくるのはこれからですので，秋口あたりとか，食材費が高騰して値上げをせざるを得ないという事態が生じた場合には，小・中学校と同じような措置というか，今後の状況を見て対応してくださるという認識でよろしいでしょうか。
このような中で，萩生田経済産業大臣は，事業者向けの給付は特例であり，緊急事態宣言など特別の状況下のみで行われるものだとの認識を示し，後ろ向きなままです。 数々の苦境に直面する市内の中小零細企業の状況を，市はどのようにつかんでおられるのか。政府に，持続化給付金の再支給など直接支援を強めることを求めるべきと考えますがどうでしょうか，答弁を求めます。
なお、今のところ、そういった災害が起こりまして安否不明者の公表をしなければいけないといった事態になりました場合ですけども、安否不明者に関する個人情報の提供を求められた際には、勝山市個人情報保護条例の規定が今は適用されますので、そういった発災に伴い安否不明者の氏名等を公表する際は、３つの条件がございます。 １つ目は、安否不明者であることが確定したといった方。
福井市国土強靱化地域計画では，起きてはならない最悪の事態23項目を設定し，推進すべき施策として重要業績指標（ＫＰＩ）を48項目設定しました。計画期間が残り１年を切りましたけれども，令和４年６月現在の業績指標48項目の達成状況，進捗状況はどうなのかをお伺いします。もし達成が困難な業績指標の項目があれば，その今後の方向性についてお伺いします。
７点目は、定員、園舎の取り壊しの費用を含む負担の免除、新規事業、コロナ禍等緊急事態時の対応その他となっています。 要望書を提出した４法人の代表者は、要望書の中には実現が可能なものと明らかに不可能なものもあるのは事実ですと述べていました。 その言葉の中に改めて気づかされる一面もありました。
現実的に大変深刻な事態が進行しております。このままでは、持続不能な状態に陥ってしまいかねません。日本の食料自給率向上のためにも、食の生産関連事業に対し、持続可能な営農ができるよう、しっかりとした政策を打ち出すことが切に求められております。 以上、「水田活用の直接支払い交付金」の見直し中止を求める意見書に対し、採択賛成の立場からの討論といたします。 ○議長（川崎俊之君） 討論を終結いたします。
小学生よりも幼い乳幼児が長時間生活する保育所等の４・５歳児の配置基準（子ども３０人に保育士１人）は７０年以上も見直されず放置されているのは由々しき事態と言わざるを得ません。 一方、認定こども園における事務職員の公定価格の事務職員配置加算が、現行１号〜３号定員が９１名以上の園となっています。
大変、現実的には深刻な事態が進行しているというふうな認識で、今、あります。ぜひ、そういう方々の意欲をそがない、そしてまた私たちも小さい規模ながらも継続、持続できるような、そういう農業政策というものを確立をしていかなければならないなといつも思っております。 続けて、３つ目のテーマに入っていきたいと思います。 東日本大震災、福島第一原発事故から、かれこれもう11年余りたってきました。